目次
- タイで銀行口座を開くために必要な書類
- 銀行に行く前にやるべきこと!タイの日本大使館へ行こう
- バンコク銀行の場合の例
タイで銀行口座を開くために必要な書類
タイ不動産を購入した際に必要になってくる現地の銀行口座。移住する場合は勿論のこと、投資用に購入した方は賃料の送金先として必要になります。タイでは不動産を購入した際に銀行口座が開けます。(2019年4月時点)ご本人様が直接現地に行って手続きをする必要があります。また、書類の発行が日にちをまたぐことがあるので2日以上予定を空けておくと良いでしょう。
まず、銀行に行く前にタイにある日本大使館に行く必要があります。「戸籍記載事項証明」を取得するためです。大使館の詳細は後で記載しますが、大使館で必要な書類は下記の3点です。
戸籍記載事項証明取得のために大使館で提出する書類
- 戸籍謄本(発行が6ヶ月以内のもの)
- パスポート
- 大使館での「証明発給申請書」
上記を大使館に持って行って戸籍記載事項証明を入手しましょう!それからタイの銀行へ向かいます。
銀行窓口に持っていく書類
- パスポート
- パスポートのコピー(予め準備しておきましょう)
- SPA:Sale and Purchase Agreement(物件の売買契約書)
- 戸籍記載事項証明(大使館で入手した書類です)
- タイ国内の居住住所(ホテル住所は不可です。所有物件の住所が良いかと思います)
- 最低預入金額 500バーツ (銀行・支店により異なります)
- ATMカード発行手数料 300~900バーツ (銀行・支店により異なります)
なお、SPAは原本を要求する銀行・支店もあればコピーで良いというところもあるようで、明確な回答は出来ないと言われました。
いずれも2019年4月時点の情報ですので最新情報は直接銀行にお問合せ下さい。
銀行に行く前にやるべきこと!タイにある日本大使館へ行こう
前述の通り、タイ王国内にある日本国大使館に書類を発行してもらいに行きます。ここでは大使館がどこにあるのか、何をすればよいのかをご紹介します。
在タイ王国・日本大使館はここにある!
MRTスクンビット駅から地下鉄でMRTルンピニー駅へ向かいます。
ルンピニー駅3番出口を出て道なりに5分程進むと右手に日本大使館があります。
道中にBangkok Art Biennaleという美術館があるので目印にしましょう。
住所:177 Witthayu Rd, Khwaeng Lumphini, Khet Pathum Wan, Krung Thep Maha Nakhon 10330 タイ
執務時間:8:30~12:00、13:30~16:00
参考サイト: https://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/embassy_embassy.html
大使館での手続き
大使館でのタスクは「戸籍記載事項証明」を取得することです。パスポートと戸籍謄本(6ヶ月以内に発行されたもの)と一緒に申請用紙を記入の上提出します。申請書には日本語も併記されているので安心です。下記が申請書と、発行される証明書のイメージになります。
なお、証明書の発行は翌日になることがありますのでご注意ください!!
銀行開設に2日設けておくと安心です。
バンコク銀行の場合の例
では今回は試しにバンコク銀行で銀行口座を開設する場合の流れをご紹介します。(※実際に行く際は事前に銀行・支店にご確認ください!)
バンコク銀行はシーロム本店にジャパンデスクがあり、日本語での対応もしてくれます。
バンコク銀行・シーロム本店はどこにある?
- MRTルンピニー駅からMRTシーロム駅で下車
- 2番出口を出てBTS沿い西へ徒歩10分程度
住所 Bangkok Bank Public Company Limited333 Silom Road, Bangkok 10500 Thailand
交通 MRTシーロム駅 又は BTSサラディーン駅(シーロム地区)
右からMRTシーロム駅・BTSサラディーン駅・バンコク銀行です。
一本道なので迷わず行けます。
バンコク銀行で受付をしよう
銀行窓口の受付時間は平日8:30~16:00です。土日と中央銀行が定めた休日はお休みです。
シーロム本店の1階口座開設カウンター内「ジャパンデスク」にいる日本語が話せるタイ人スタッフが対応してくれます。
受け付けはシーロム通り沿いの正面入口を入って左側のエスカレーターの間を突当りまで進むと口座開設カウンターがあります。入口の発券機で「7.日本語サービス」の番号札を選びます。
注意事項
バンコク銀行に口座開設に関して問い合わせたところ、原則非居住者の新規口座開設はお受けしていないという回答でした。ただ、居住を目的としたコンドミニアム購入やロングステイビザを取得予定の場合口座開設の可否に関しては各支店ごとの判断になるということで、直接支店に確認することをお勧めします。
それぞれ目的に応じて必要書類が変わりますので合わせてご注意ください。
タイで物件を購入した場合の例でしたが、この情報が少しでも役立てば嬉しいです。